2003-05-09 第156回国会 衆議院 経済産業委員会 第14号
それが公共料金として、家庭、産業用を分けながら適用されているというふうに承知をしております。 例えば、きのう東京電力が公表して、今頑張っても、供給量が七、八月には六千十万キロワット、需要に不足する数量が最大四百四十万であると。
それが公共料金として、家庭、産業用を分けながら適用されているというふうに承知をしております。 例えば、きのう東京電力が公表して、今頑張っても、供給量が七、八月には六千十万キロワット、需要に不足する数量が最大四百四十万であると。
こういう状況の中で、小さな家庭産業あるいは加工業をやっている人たちは、親会社からの注文はなくなってくる、輸入品はどんどん入ってくるということで、すぐさま次の新しい自分の仕事というものをつくり出す経験が今までなかったわけですから、そこでみんなが右往左往して流れを見ているというのが今日の状況であろうと思います。
還元の方式についてはいろいろありますが、まあ個別企業ごとに期間を定めて一定の率を掛けて、家庭、産業の区別なく需要量に応じて還元する、こういうことを通産省はいま考えておられるようでありますが、そうしますと、北海道、沖縄などは還元される数字が非常に少ないか、なくなります。いわば料金の地域差というのができますが、これに対してどう考えておられるのか。
○国務大臣（長谷川四郎君） 御承知のように、農業は個々別々であって統一的な行動がなかなかとり得ない家庭産業でありますので、こういう面からいって一々家庭に向かって指導はしておりますけれども行き届かない面があると思います。したがって、今後はさらにこの面については普及員等を通じましてその指導に当たらせてまいりたいと存じます。
いろいろの家庭産業的なものも復興しましたし、それから元来平和愛好の国民ですから、のんきに日を暮すというような関係で、そういろいろ犯罪もないし、また軍隊も少いながら近代装備の軍隊が配置してありまして、討伐なんかも熱心にやつておりますので、ぼくは治安が非常にいいのだということに気づきました。従つてフィリピンが共産化して行くというようなことはまあないということも、私は自信を持つて考えて来ました。